本文へ移動

一般事業主行動計画

社会福祉法人一真会は”次世代育成支援対策推進法”に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

社会福祉法人一真会 行動計画

職員一人ひとりが仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和8年3月1日 ~ 令和10年2月28日 までの2年間

内 容



目 標 1
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする
女性職員:育児休業取得率を100%を維持し、
計画期間内に男性の育児休業取得者を累計1名以上にする
対 策
【令和8年3月~】
電子メール、回覧、掲示等により、全職員に周知する
【令和8年3月~】
対象男性職員へ情報提供をおこない休業取得の促進に繋げる
【令和8年3月~】
総務課内に相談窓口があることを職員へ周知する
目 標 2
常勤職員一人当たりの各月ごとの法廷時間外労働及び法定休日労働の合計時間を10時間未満とする
対 策
【令和8年3月~】
・毎月の第2・3水曜日で「NO残業デー」とする
・電子メール、回覧、掲示等により、全職員に周知する
・組織全体・事業所ごとの会議で残業時間数等の公開・評価の実施をする。


目 標 3
様々なハラスメントが起こらないよう研修会を年2回以上実施する
対 策
【令和8年3月~】
毎年8月対応例等具体的な内容で研修会を実施し周知を図る
【令和8年3月~】
毎月管理職会議において、ハラスメント対策の注意喚起する
TOPへ戻る