介護職員等特定処遇改善加算とは?
介護職員の処遇改善につきまして、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充を含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが「新しい経済政策パッケージ(平成29 年12 月 8 日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年 10 月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この件を受け、令和元年の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当法人における取得状況・支給状況は次のとおりです。
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
①介護職員処遇改善加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)のいずれかを算定していること
②職場環境等要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ1つ以上の取り組みを⾏っていること
③介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じて「⾒える化」を⾏っていること
④サービス種別により定められた、サービス提供体制強化加算、特定事業所加算、⽇常⽣活継続⽀援加算、⼊居継続⽀援加算等を算定していること
介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ
- 特別養護老人ホーム 花むつみ
- 小規模多機能の家 花むつみ(サテライト施設含む)
- 炭酸の湯 ほっとデイ 花むつみ
- 風薫る宿 花むつみ
職場環境等要件の提示について
見える化要件に基づき、特定処遇改善加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容を下記に掲示致します。
資質の向上
- 働きながら介護福祉士取得を目指す職員に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
労働環境・処遇の改善
- 子育てとの両立を図るための育児休業制度等の充実、保育施設の整備
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
- 健康診断、こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
その他
- 介護サービス情報公表制度の活用による経営
- 中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立
(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)
- 地域の児童、生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
- 非正規職員から正規職員への転換
特定処遇改善加算・法人支給基準
aグループ
(国指針)おおむね10年以上経験のある指導的立場等の介護福祉士
(月額8万以上又は年収440万円以上の者を可能な場合確保)
法人内対象職員基準 | 特定改善額
(支給額)/1人あたり | 支給
人数
(見込数) | |||
手当等支給
(月額) | 一時支給 | ||||
aグル
ープ | 1.正職員 | 正職員(N1等級除く)であること (職員区分の中でも指導的立場であるため) | 基本給又は
特定手当と して 月1~2万円 | 〈残高〉 一時金(賞与) として支給 (毎年7月) | 3名 |
2.介護福祉士 | 介護福祉士であること | ||||
3.経験10年以上 | 経験10年以上であること | ||||
4.勤務5年以上 | 勤務年数が5年以上であること | ||||
5.リーダー以上 | リーダー以上の役職者であること | ||||
6.成績良好 | 勤務態度・勤務成績等で所属課長の推薦があること | 月額平均
2.5~3.5万円 | |||
7.介護70%以上 | 辞令上で他の職種と兼務の場合、実情70%以上介護業務に従事していること |
bグループ
(国指針)その他の介護職員 |
法人内対象職員基準 | 特定改善額(支給額)/1人あたり | 支給人数(見込) | ||||
月額 手当等 支給 | 一時支給 | |||||
支給 方法 | 見込額 | |||||
b
グ
ル
ー
プ | aグループ以外の介護職員 | 正職員・役職者 (リーダー以上) ・介護福祉士 | なし | 一時金(賞与) として支給 (毎年7月) | ¥15,000 ~ ¥163,000 | 47 |
正職員 介護福祉士 | ||||||
正職員・介護福祉士以外 ※役職者も含む | ||||||
正職員(N1職員) 常勤嘱託職員 | ||||||
パート職員 (補助業務者除く) |
Cグループ
(国指針)介護職員以外の職種(配分額はbの1/2以下)
|
法人内対象職員基準 | 特定改善額(支給額)/1人あたり | 支給 人数 (見込) | ||||
手当等 支給 (月額) | 一時支給 | |||||
支給
方法 | 見込額 | |||||
c
グ
ル
ー
プ
| 介護職員以外の職種 | 常勤者 (役職・看護・相談・施設CM・栄養調理・事務) | なし | 一時金 (賞与) として支給 (毎年7月) | ¥0 ~ ¥33,000 | 25名 |
パート職員 (補助業務者除く) | ||||||
※入社1年以上の者 |